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東松山市へのふるさと納税のご案内

ページID:0001061 更新日:2024年10月22日更新 印刷ページ表示

ふるさと納税のヘッダ画像

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に対してふるさと納税(寄附)した場合、自己負担の2,000円を除き、全部又は一部が所得税、市民税・県民税から控除される制度です。

なお、控除上限額は寄附者の所得等により異なります。

ふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)<外部リンク>

東松山市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、当市に寄附した場合は、税制上の特例控除を受けることができます。

東松山市のふるさと納税

自身を育んだふるさとの大切さを再認識していただくというふるさと納税の意義を尊重しながら、本市の地域資源や魅力を広くPRし、地域経済の活性化に結び付けることを目的とし、ふるさと納税の返礼品として東松山市の魅力を肌で感じたり、味わっていただけるような「体験メニュー」や「農産物・特産品」を用意しました。

お礼の品の詳細は、各ふるさと納税サイトからご覧いただけます。
東松山市ふるさと納税のイメージ

市内在住の方への返礼品の取り止め

平成29年4月1日の総務大臣通知を受け、平成29年12月31日をもって、市民の方からのふるさと納税に対する返礼品の送付を終了しました。

ふるさと納税制度(寄附)のお申し込みは受け付けておりますので、今後とも市のまちづくりへのご支援をよろしくお願いします。

寄附金の使い道

​まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた取組の推進を図るため、寄附金の使い道を明確化し、事業へ反映させていきます。ぜひふるさと納税を活用して、東松山市のまちづくりに、ご支援をお願いします。

 
使途 使途の内容
東松山市におまかせ(使途の指定なし) 将来像として掲げる「住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち 東松山」の実現に資するため、市のさまざまな取組に対して活用させていただきます。
観光分野・産業分野 「東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる観光分野・産業分野に関連する事業に活用させていただき、地域資源の活用と連携による観光まちづくり、元気な産業を育むまちづくりに役立てます。
子育て分野 「東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる子育て分野に関連する事業に活用させていただき、子育て支援の充実に役立てます。
防災・減災対策の分野 「東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる防災・減災対策の分野に活用させていただき、地域防災力のさらなる強化と災害に強い安心できるまちづくりに役立てます。
地域福祉分野 「東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる地域福祉分野に活用させていただき、誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくりに役立てます。
その他【教育のため】 小・中学校や生涯学習などの事業、奨学金の原資として活用させていただきます。
ノーベル物理学賞梶田隆章基金 理科教育に対する興味の高揚、科学の理論及び応用の研究に対する支援、科学をはじめとする学習拠点の整備などに役立てます。

 

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。東松山市へのふるさと納税は、以下の方法より申し込みください。

寄附の方法

ウェブサイトからの申込方法

東松山市へのふるさと納税は、ウェブサイトからお申込みいただけます。ウェブサイトからのお申込みをご希望される場合は、各ふるさと納税サイトにアクセスし、申込フォームに必要事項を入力してください。

(注意)以下の画像をクリックすると各サイトにアクセスできます。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスの画像<外部リンク>

楽天ふるさと納税

楽天<外部リンク>

ふるなび

ふるなびの画像<外部リンク>

さとふる

さとふるの画像<外部リンク>

auPAYふるさと納税

aupayふるさと納税の画像<外部リンク>

セゾンのふるさと納税

セゾンのふるさと納税の画像<外部リンク>

三越伊勢丹ふるさと納税

三越伊勢丹ふるさと納税<外部リンク>

JREMALLふるさと納税

JREMALLふるさと納税<外部リンク>

ANAのふるさと納税

ANAのふるさと納税<外部リンク>

JALふるさと納税

JALふるさと納税<外部リンク>

ふるラボ

ふるラボ<外部リンク>

ふるさと納税百選

ふるさと納税百選<外部リンク>

まいふる

まいふる<外部リンク>

ウェブサイト以外からの申込方法

ウェブサイト以外からお申込みをご希望される場合は、東松山市ふるさと納税寄附申出書に必要事項をご記入の上、直接市役所財政課へご提出いただくか、郵送又は電子メールでお送りください。

東松山市ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル/45KB]

【見本】東松山市ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル/218KB]

郵送でのお申込み

東松山市政策財政部財政課宛てに「寄附申出書」をお送りください。

郵送先

〒355-8601
埼玉県東松山市松葉町1-1-58 東松山市政策財政部財政課

メールでのお申込み

以下のメールアドレス宛てに添付ファイルにて「寄附申出書」をお送りください。

東松山市政策財政部財政課宛メールアドレス

寄附金の送付方法

寄附金の送付方法については、「直接窓口払い」「現金書留払い」「納付書払い」「郵便局払い」の方法よりお選びください。

1 直接窓口払いの場合

寄附申出書と併せて寄附金を市役所財政課へお持ちください。
領収書は確定申告等に必要となりますので、大切に保管してください。

2 現金書留払い

寄附申出書受領後、確認の連絡をします。確認の連絡があった後、市役所財政課宛てに郵送してください。

(注意)郵送料等については恐縮ですが、寄附をされる方の負担となります。

3 納付書払いの場合

寄附申出書受領後、市役所から納付書を郵送します。所定の金融機関に納付書を持参し、お振込みください(振込手数料はかかりません)。

(注意)所定以外の金融機関の場合、手数料については恐縮ですが、寄附をされる方の負担となります。

4 郵便局払いの場合

寄附申出書受領後、市役所から払込取扱票を郵送します。郵便局に払込取扱票を持参し、お振込みください(振込手数料はかかりません)。
受領証は確定申告等に必要となりますので、大切に保管してください。

寄附者の公表

ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金に寄附をいただいた方々

令和5年度寄附実績【梶田隆章基金】 [PDFファイル/223KB]

令和6年度寄附実績【梶田隆章基金】 [PDFファイル/210KB]

上記以外に寄附をいただいた方々

令和5年度寄附実績【梶田隆章基金以外】 [PDFファイル/492KB]

令和6年度寄附実績【梶田隆章基金以外】 [PDFファイル/193KB]

税控除等

寄附金控除について

ふるさと納税には税制の優遇があり、所得税・住民税の控除の対象となります。

ふるさと寄附金(ふるさと納税)に対する市・県民税の控除制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告書等作成コーナー(国税庁ホームページ)<外部リンク>

自治体マイページ オンラインワンストップ申請対象自治体<外部リンク>

ふるさと納税をした方が地方公共団体から受ける特産品の課税関係について

ふるさと納税をした方が謝礼として特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。その年中に他の一時所得に該当するものがあるときには特にご注意ください。

「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係(国税庁ホームページ)<外部リンク>

ふるさと納税返礼品協賛者募集

東松山市のふるさと納税の趣旨にご理解いただき、返礼品に協賛をいただける方を募集します。

協賛者の要件

協賛者は次の全てを満たすことが必要です。

  1. 市内に本社(本店)、支社(支店)、営業所(工場等を含む。)のいずれかを有する法人又は個人事業主であること。ただし、本市のPRや地域ブランドの向上、産業振興、観光振興に寄与すると市が判断する場合はこの限りではない。
  2. 市税等の滞納がないこと。
  3. 返礼品に係る必要な資格及び許可等を有し、関係する法令等を遵守していること。
  4. 代表者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

返礼品の要件

協賛者が製造、加工、採取、栽培等をしている商品又は提供する体験、サービスのうち、次の全てを満たし、寄附者へ贈呈するものとして市長が承認したものとします。

  1. 市の魅力を伝えられるもの又は市のPRにつながるもの。
  2. 一般的な輸送に耐えられるもの。
  3. 平成31年4月1日付け総務省告示第179号第5条「法第37条の2第2項第2号及び第314条の7第2項第2号の総務大臣が定める基準」に該当するもの。

その他、必要な事項については東松山市ふるさと納税返礼品協賛者募集要項をご覧ください。

東松山市ふるさと納税返礼品協賛者募集について [PDFファイル/709KB]

東松山市ふるさと納税返礼品協賛者募集要項 [PDFファイル/169KB]

東松山市ふるさと納税返礼品協賛者募集要項(様式) [Wordファイル/25KB]

東松山市ふるさと納税返礼品変更等届出書(様式) [Wordファイル/18KB]

お問い合わせについて

寄附に関すること

財政課 電話:0493-21-1413(直通)

返礼品の募集に関すること

政策推進課 電話:0493-21-1411(直通)

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