東松山市物価高騰生活支援事業

ページID：0049729 更新日：2026年3月2日更新印刷ページ表示

この事業に関するコールセンターを開設しました。お問い合わせは以下の番号へお願いします。

東松山市物価高騰生活支援事業コールセンター

電話番号：0120-471-006（フリーダイヤル）

物価高騰生活支援としてギフトカードを配付します

　食料品等の価格高騰により家計への負担が増している状況を踏まえ、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、家計における食費等の負担軽減を図ることを目的に、全市民を対象に1人あたり5,000円分のギフトカードを配付します。

（お知らせ）多くのお問い合わせをいただいている「おこめ券」は配付しません。今回のギフトカードが「おこめ券」に代わるものになります。

詳細が決まり次第、順次、ホームページや東松山いんふぉメール等でお知らせします。

配付内容

5,000円のプリペイド型ギフトカード（バニラVisaギフトカード/1人1枚）

申請手続は不要です。

対象

令和8年1月1日時点で東松山市住民基本台帳に住民登録されている方

配付方法

令和8年1月1日時点での住民基本台帳の住所に世帯ごとにゆうパック（原則対面配達）で郵送（予定）

例：同一世帯に対象者が4人いる場合は、4枚のギフトカードを世帯主宛てに一括して送付します。

留意事項

⑴ 住民基本台帳に同一世帯として登録されている場合、世帯のどなたかが一時的に別の場所に居住している実態があったとしても、そのギフトカードを個別に送付することはできません。送付先は、原則として世帯主宛ての住所に一括送付となります。

⑵ 令和8年1月1日時点の住所に送付するため、引越しをされた方は、お早めに郵便局へ転居届をご提出ください。転居届を提出することで、引越し後の住所に郵送されます。お手続き方法は、郵便局の窓口または下記リンク先「郵便局ホームページ（転居・転送サービス）」等でご確認ください。

郵便局ホームページ（転居・転送サービス）＜外部リンク＞

⑶ 宅配ボックスが設置されている集合住宅等では、不在時に宅配ボックスを使用して荷物の引渡しとすることがあります。この場合は対面配達ではなく、宅配ボックスへ荷物を入れた旨を通知します。また、郵便局へ「指定場所配達に関する依頼書」を提出している場合も同様で、配達担当者が配達日時及び配達場所を記入し、配達の証印又は署名を行うことによって配達が完了するため、対面配達にはなりません。

住所地以外への送付申請など

　特別な事情があって令和8年1月1日に登録されている住所地以外へ送付を希望する場合には、事前に政策推進課窓口へ申請が必要です。

申請期間：令和8年2月16日から3月13日まで

申請が必要な人の例

⑴ 親族等からの暴力を理由に避難し、本市に住民票を移すことができない方については、公的機関の証明書などにより、令和8年1月1日時点の居住実態を確認できる場合、住民基本台帳に登録がない場合においても、ギフトカードをお受け取りいただける場合があります。

⑵ 施設等へ入所中で住所地での受け取りができない人

配付時期

令和8年3月下旬から順次発送（予定）

（注意）市内全域への大量配送となることから、お届けには数週間程度を要しますのであらかじめご了承ください。

（補足）郵送時に不在でご自宅に不在票が入った場合、再配達や郵便局の窓口での受け取り手続きをすることができます。

ギフトカード利用期限

令和8年12月31日まで

（注意）期限経過後の利用や残高の払い戻しはできません。

使用可能店舗

全国のVisa加盟店

一部利用対象外店舗（ガソリンスタンド、レンタカーなど）があります。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

ご利用できない加盟店＜外部リンク＞

注意事項

　今回の配付手続きのために、市役所職員が銀行やコンビニATMへ誘導することはありません。また、市役所職員を騙る不審な電話にご注意ください。

よくある質問

（質問）出生日は1月1日ですが、対象ですか。

（答え）対象となります。ただし、令和8年1月15日以降に届出をした場合は対象外となります。

（質問）転入日は1月1日ですが、対象ですか。

（答え）対象となります。ただし、令和8年1月16日以降に届出をした場合は対象外となります。

（質問）1月2日に父が亡くなり、1月5日に死亡届を出しました。父の分も届きますか。

（答え）1月2日以降に亡くなった場合、前日（1月1日）の住民基本台帳に記載されますので対象となります。ただし、お渡しできるのは相続代表者になりますので、代表者であることを証明する書類の提示が必要です。

（質問）受け取りの辞退は可能でしょうか。

（答え）辞退を希望される場合は、政策推進課窓口にて申出書をご提出ください。

（質問）ギフトカードの受け取りに何か必要なものはありますか。

（答え）今回のギフトカードは対面での受け取りになるため、受領の印鑑やサインが必要です。（宅配ボックス等への配達も可能ですが、印鑑、サイン、受領の記録など受け取りの事実が確認できるものに限ります。）

（質問）事情があって、あて先を世帯主以外に変更したいのですが、どうしたらよいでしょうか。

（答え）委任状を政策推進課窓口へご提出ください。（申請期限：3月13日まで）

（質問）住所地以外の場所で受け取りたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

（答え）ギフトカードは住民票の住所の世帯主宛てに送付します。特別な事情があって送付先を変更したい場合は申出書の提出が必要です。政策推進課窓口にて受付をいたします。（申請期限：3月13日まで）（自己都合による送付先変更はできません。）

（質問）成年後見人がいる場合、対象者のギフトカードは成年後見人宛てに送付されますか。

（答え）対象者の住所に送付されることになります。成年後見人に送付するには政策推進課窓口に申出書の提出が必要です。（申請期限：3月13日まで）

（質問）ギフトカードは換金できますか。

（答え）換金はできません。あらかじめご了承ください。

（質問）どうしてこのギフトカードを選んだのですか。

（答え）今回、給付の手段としてバニラVisaギフトカードを選定したのは、効率性・効果検証の観点から最も適していると判断したためです。現金給付の場合、申請手続や審査事務、振込作業など、多くの事務手続きが発生しますが、ギフトカードはこれらの手続が不要になります。また、バニラVisaギフトカードはクレジットカード決済が可能な店舗で利用でき、オンラインでの使用も可能であるため、市民の皆様に幅広くご利用いただけます。さらに、ギフトカードであれば利用データを確認できるため、事業の効果を検証することもできます。これらの要素を総合的に考慮し、バニラVisaギフトカードを選定しました。