東松山市建設工事最低制限価格制度実施要綱

・令和8年度から、適用対象となる範囲を拡大しました。

東松山市建設工事最低制限価格制度実施要綱（令和8年4月1日施行時点） [PDFファイル／173KB]

対象

　建設工事に関する全ての入札

　ただし、低入札価格調査制度を適用する入札や、入札価格や入札参加者の技術力などの内容を総合的に評価し、落札者を決定する「総合評価方式」による入札、単価契約による入札は除きます。

最低制限価格の設定方法

• 予定価格算出の基礎となる経費のうち、次の1から4に掲げる額を合計した額。ただし、合計額が、予定価格の10分の7.5に満たないときは予定価格に10分の7.5を乗じた額、10分の9.2を超えるときは予定価格に10分の9.2を乗じた額。(1,000円未満の端数は切り捨て)
  1. 直接工事費の10分の9.7
  2. 共通仮設費の10分の9
  3. 現場管理費の10分の9
  4. 一般管理費の10分の6.8
• 特別なものにあっては、10分の7.5から10分の9.2の範囲で市長が定める率を予定価格に乗じた額。(1,000円未満の端数は切り捨て)