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住民税非課税・均等割のみ課税移行世帯給付金

ページID:0035856 更新日:2024年8月30日更新 印刷ページ表示

住民税非課税・均等割のみ課税移行世帯給付金

【8月30日更新】
 9月以降も申請を受付けます。申請がお済でない方は、早めの手続きをお願いします。
 なお、受付場所が分室東棟1階に変わります。ご来庁の際はご注意ください。
 また、受付場所の変更に伴いフリーダイヤルが廃止になります。不明の点は、0493-21-1455 へお問い合わせください。
 

 移行給付金チラシ [PDFファイル/787KB]

 令和6年度に、新たに住民税非課税となった世帯、又は新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。また、それらの世帯のうち、18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に出生)がいる世帯に対しては、こども一人当たり5万円を追加給付します。

 詳細につきましては随時、更新してまいります。
(注意)給付金をかたった不審な電話等にご注意ください。詳しくはこちら [PDFファイル/449KB]をご覧ください。

対象

 基準日(令和6年6月3日)時点において、東松山市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者又は定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

【下記給付金を受給した世帯は対象外です】

・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(令和5年度住民税非課税世帯の7万円、又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の10万円)

(注意)未申請・受給辞退された世帯も含みます。

給付額

 1世帯当たり10万円

 (注意)18歳以下のこどもがいる場合、こども1人につき5万円加算

申請方法

 7月5日付で対象の世帯へ通知を発送しました。「支給通知書」が届いた方は、申請等の手続きなしで振り込まれます。「支給要件確認書」が届いた方は、申請書類の提出が必要です。 

 (注意)支給対象世帯でも、次のいずれかに該当する世帯には通知は届きません。申し出が必要です。

1.令和6年6月3日までに離婚や課税者の死亡等によって、世帯全員の令和6年度住民税が非課税若しくは均等割のみ課税となった世帯

2.住民税の修正申告等により、世帯全員の令和6年度住民税が非課税若しくは均等割のみ課税となった世帯

3.令和6年1月2日以降に入国した方がいる世帯   など

 支給要件確認書による申請、申し出による申請ともに、提出期限は令和6年8月30日(金曜日)です。詳細については、下記フリーダイヤルへお問い合わせください。

給付時期

 「支給通知書」が届いた方については、令和6年8月2日(金曜日)に振込予定です。支給要件確認書による申請や、申し出による申請については、申請受付後、1~2週間で振り込みます。

特別な事情がある世帯

 配偶者やその他親族からの暴力(DV)などにより、市外に住民票を残したまま東松山市に避難されている方で、支給要件を満たす世帯については、東松山市で本給付金を受給できる場合があります。

 また、基準日時点において、離婚協議中で別居しており、住民票が実態と異なる場合や、基準日後に子ども連れで離婚し、児童の属する新たな世帯が支給要件を満たす場合は、支給対象となる可能性があります。

 詳しくは、下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

受付場所

 東松山市総合会館 1階 給付金特設窓口(7月1日から8月30日まで開設)

 受付時間 平日8時30分から17時15分まで

 フリーダイヤル 0120-292-223

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