住居確保給付金

住居確保給付金

収入の減少により住居を失うことを防ぐため、家賃補助または転居費用補助を行っています。収入、資産について基準額があります。

【1】家賃補助

・対象　離職、廃業、個人の都合によらない減収（会社都合による休業等）により家賃が払えない方

・金額　家賃額（上限額あり）共益費等を除く

・期間　3か月

・要件　毎月、市に対して求職活動等状況報告を行う必要があります

【2】転居費用補助

・対象　離職、廃業、個人の都合によらない減収、世帯員の死亡等により、転居することが支出の改善に必要であるが、転居費用の捻出が困難な方

・金額　転居費用（上限額あり）

詳しくは、社会福祉課へご相談ください。