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自主防災組織等への補助制度

ページID:0002176 更新日:2023年11月16日更新 印刷ページ表示

市では、東松山市自主防災組織等補助金交付要綱に基づき、自治会・行政区等を単位として組織した自主防災組織等の下記の活動に補助を行っています。

防災資機材の購入及び修繕

 下記の防災資機材を自主防災組織で購入又は修繕する際に補助金を交付します。

対象資機材
初期消火資機材 消火器、可搬式小型動力ポンプ、可搬式散水装置等
避難誘導用資機材 ハンドマイク、携帯用無線通信機(トランシーバー)、ヘルメット等
救助用資機材 バール、ジャッキ、のこぎり、チェーンソー等
救護用資機材 救急医療セット等
避難生活用資機材 毛布、簡易ベッド、簡易トイレ、発電機、ランタン、投光器等
訓練用資機材 人命救助訓練用人形、訓練用消火器具等
その他 簡易収納庫、防災倉庫等

補助金額について

 初年度は、下の表の金額を限度として、購入額の3分の2以内の額を交付します。

世帯別区分(補助実績なし)
世帯数

 補助金限度額

200世帯未満 補助金限度額100,000円
200世帯以上500世帯未満 補助金限度額150,000円
500世帯以上1000世帯未満 補助金限度額200,000円
1000世帯以上 補助金限度額250,000円

(注意) 初年度とは、自主防災組織が補助金の交付を最初に受ける年度のことです。

翌年度以降は、下の表の金額を限度として、購入額の2分の1以内の額を交付します。

世帯別区分(補助実績あり)
世帯別 補助金限度額
200世帯未満 補助金限度額50,000円
200世帯以上500世帯未満 補助金限度額75,000円
500世帯以上1000世帯未満 補助金限度額100,000円
1000世帯以上 補助金限度額125,000円

世帯数とは、自主防災組織を構成する自治会等の加入世帯数のことです。
2以上の自主防災組織で共同購入する場合は、各補助金限度額を加算します。

防災訓練の実施

 自主防災組織等が主催する防災訓練で、次の種目のうち3種目以上の訓練を実施した場合、補助金を交付いたします。ただし、雨天等により、やむをえず2種目以下の訓練を実施した場合も交付します。

  • ア 情報収集及び伝達訓練
  • イ 初期消火訓練
  • ウ 救出及び救護訓練
  • エ 避難誘導訓練
  • オ 炊き出し訓練
  • カ 給水訓練
  • キ その他の訓練

 なお、2以上の自主防災組織等で防災訓練を共同実施する場合は、各自主防災組織ごとに交付します。

補助金額について

訓練に要した額とし、2万円を限度とします。なお、交付の対象となる経費は下記のとおりです。

対象経費
需用費 消耗品、燃料、食料(弁当等を除く)、印刷、医薬品等
役務費 はがき、切手、電話通信費、訓練に関する保険料等
報償費 図上訓練等の講師謝礼

除雪の実施(重機等を使用した場合のみ)

 自主防災組織が降雪時に重機等を使用し、生活道路の除雪を行った場合には補助金を交付します。ただし、大雪注意報又は大雪警報が発令され積雪が10センチを上回った場合とします。

補助金額について

1回の降雪ごとに、1万円を限度として、除雪に要した額を交付します。

対象経費

燃料代、除雪手当等

交付金額

4時間まで 5,000円
4時間を超えた場合 10,000円
(1回の降雪ごと)

使用が想定される重機等

フロントローダー、バックホウ、フォークリフト(バケット)、トラクター(バケット)など

注意事項

  • 防災資機材購入費及び防災訓練費の補助申請は、それぞれ毎年度1回を限度とします。

詳細は危機管理防災課までお問合せください。

関連リンク

自主防災組織等補助金申請書