東松山市業務継続計画・受援計画

東松山市業務継続計画・受援計画について

　大規模災害時には、市庁舎等の建物やパソコンなどが被害を受けるとともに、市職員も被災することが想定され、平常時の業務執行環境を前提とした通常業務を行うことは困難です。また、多種多様な災害対応に関する業務が発生することから、優先すべき非常時優先業務を選定することで、迅速かつ的確に災害対策を実施することが可能となります。

　市では、災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、東松山市業務継続計画を見直すとともに、受援の仕組みを構築した「東松山市業務継続計画・受援計画」を令和4年3月に策定し、機構改革等を踏まえて令和8年5月に改定しました。

東松山市業務継続計画・受援計画 [PDFファイル／1.43MB]

東松山市災害時職員行動ハンドブック

　地震や風水害などの災害から、市民の生命、身体及び財産を守るため、市職員は組織一体となって、様々な事案に対応する必要があります。そのためには、災害が発生した場合に自らがとるべき行動について、職員一人ひとりが事前に確認しておくことは、非常に大切です。

　この「東松山市災害時職員行動ハンドブック」は、「東松山市地域防災計画」及び「東松山市業務継続計画・受援計画」の内容に基づき、災害時における市の体制、職員の動員・配備、各課の事務分掌や発災時に職員がとるべき行動などについて記載しています。

　東松山市災害時職員行動ハンドブック [PDFファイル／1.43MB]