東松山市空き店舗対策事業

東松山市空き店舗対策補助事業【令和7年1月6日施行】

（注意）本ページの内容は、令和7年1月6日施行の東松山市空き店舗対策事業補助金の概要です。

　市では、東松山駅・高坂駅周辺のにぎわい創出のため、補助対象区域の空き店舗に新規出店する個人、商店街団体等に対して補助金を交付します。令和7年1月6日から補助対象が拡大します。まずは担当課までご相談ください。なお、予算額に達した時点で受付終了となります。

対象となる空き店舗

　市内の店舗等（店舗、倉庫、事務所その他の事業の用に供することができる建物）であって、次の要件を全て満たすもの。

• 補助対象区域内に存すること。（補助対象区域は以下のリンク先からチラシ裏面を御確認ください。）
• 過去に店舗等であった場合は使用されていない状態が3か月以上継続していること。その他の場合（新しい店舗等の場合）は使用されていない状態が1年以上継続していること。
• 住居部分を有していないこと（住居の部分と明確に区別できる場合を除く）。
• 街路事業等による物件移転が見込まれないこと。​

　東松山市空き店舗対策事業補助金　概要説明チラシ [PDFファイル／378KB]

補助対象者と補助対象事業

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（注意）

• 補助対象者のうち2から4については、次のいずれにも該当しないことが条件となります。
  ・暴力団員（東松山市暴力団排除条例（平成24年東松山市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団員をいう。）及び
  　暴力団関係者（同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。）
  ・空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他の団体
  ・市税等を滞納している者
  ・この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがある者
• 補助対象事業のうち、次のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
  ・この補助金の交付申請以前に着手している事業
  ・国、県及び市が実施する他の助成制度の対象となる事業
  ・建築基準法及びその他の法令に違反する事業

補助対象経費及び補助金額

(注意)空き店舗への新規出店に係る改修を行う場合の施工業者は、市内に事業所を有する業者とします。

申請書・提出書類

提出いただくもの

　(1)交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／23KB]
　(2)空き店舗の賃貸借契約書の写し
　(3)改修等にあっては、図面、見積書及び改修等前の店舗等の状況が分かる写真
　(4)建物平面図、店舗位置図
　(5)申請者が個人の場合：履歴書
　　　　　　 法人の場合：定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類
　(6)開業資金計画書及び2年間の収支計画書
　(7)市税等の納税証明書
　(8)経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定により市長から受けた証明書の写し
　(9)その他市長が認めるもの
　　　申請チェックリスト、申請書類チェックリスト [PDFファイル／226KB]

市内の空き店舗検索について

　埼玉県の空き店舗情報のページにリンクします。

　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/syotengaisoshikityosa.html＜外部リンク＞（埼玉県HP）

　東松山市では物件の仲介・斡旋等は行っておりません。
　当補助金の条件を満たした物件とは限らないため、物件の詳細については、お取り扱いの不動産会社までお問合せください。