「TABETEレスキュー直売所」がジャパンSDGsアワードでSDGs推進副本部長表彰を受けました

ページID：0001473 更新日：2023年7月26日更新印刷ページ表示

ジャパンSDGsアワードでSDGs推進副本部長（内閣官房長官）表彰を受けました

東松山市、株式会社コークッキング、東武鉄道株式会社、JA埼玉中央、大東文化大学、株式会社大塚応援カンパニーの6者では、食品ロス削減を目指し、余ってしまった農産物を東武東上線森林公園駅から列車で輸送して池袋駅で販売する「TABETEレスキュー直売所」に取り組んで参りました。この度、第6回ジャパンSDGsアワード（主催：SDGs推進本部、本部長：内閣総理大臣）において、「TABETEレスキュー直売所」事業が、特に顕著な功績があったと認められる企業・団体等に贈られる「SDGs推進副本部長（内閣官房長官）表彰」を受けました。

SDGsアワード受賞式の様子
写真左から、松野内閣官房長官、森田市長、岸田内閣総理大臣、林外務大臣

出典：首相官邸ホームページ＜外部リンク＞

ジャパンSDGsアワードについて

2030年までに持続可能な世界を目指す国際目標「SDGs」達成に向け、オールジャパンで取り組みを推進する為に創設された表彰制度です。SDGs達成に資する取り組みを行っている、日本に拠点のある企業・団体が対象となります。

TABETEレスキュー直売所について

食品の廃棄を減らしましょう

食べてレスキュー直売所は持続可能な開発目標を支援しています。

東松山市の取組

　東松山市では、JA埼玉中央管内にある5箇所の直売所（東松山市、滑川町、鳩山町、嵐山町、小川町）で売れ残ってしまった農産物を東武東上線で輸送し池袋駅で販売して食品ロスの削減を目指すための「TABETEレスキュー直売所」の取組を株式会社コークッキング、東武鉄道株式会社、JA埼玉中央、大東文化大学との「東松山市まち・ひと・しごと創生に関する協定」を締結し、本格実施していくこととなりました。

事業実施の背景

　東松山農産物直売所（いなほてらす）は県内でも有数の販売額を誇っていますが、一方で、閉店後に売れ残ってしまった農産物は農家が引き取り、まだ商品価値があったとしてもその多くが廃棄されている状況でした。

　2020年7月に「東松山起業家サポート投資事業有限責任組合」（無限責任組合員PE＆HR株式会社）からの出資を受けた株式会社コークッキングがこのような状況を憂慮し、食品ロスの削減のために何かできないかと相談を受けたことがきっかけとなり、2回の実証実験を経て本格実施することとなりました。

事業の目的

直売所で売れ残ってしまった農産物の再販による食品ロスの削減
直売所で農産物を販売している農業者の収益向上
旅客輸送に留まらない鉄道輸送サービスの活用方法の検討、東上線沿線の活性化
学生に社会問題解決に関する事業に参加する場の提供、教育機会の創出
関係機関5者の情報発信

食べてレスキュー直売のロゴマーク

実施内容

実証実験

　この取組は、東松山市と株式会社コークッキングが、食品ロスという社会課題を共有し、この課題解決に賛同した東武鉄道株式会社、JA埼玉中央とともに2021年3月に第一回実証実験を行い、その後、大東文化大学とも連携し第二回実証実験を実施しました。

　第二回実証実験では、事業の収益性や継続性を検証し、野菜の取扱量・輸送量を増加するため、事業の趣旨に賛同してくれたJA埼玉中央管内の4直売所（滑川町、鳩山町、嵐山町、小川町）が参加することとなりました。また、大東文化大学の協力により、本取組に積極的な学生をスタッフに迎えることで、社会的な課題である食品ロス削減に取り組む実践教育の場としての役割も追加されました。

実証実験結果

第一回実証実験（2021年3月12日から3月31日まで）：464キログラムのロス削減に成功

参加直売所数：1（東松山市　いなほてらす）
運搬野菜数量：最大12コンテナ

第二回実証実験（2021年6月21日から7月21日まで）：3,717キログラムのロス削減に成功

参加直売所数：5（東松山市、滑川町、鳩山町、嵐山町、小川町）
運搬野菜数量：最大24コンテナ

食べてレスキュー直売の流れ

本格実施

　2回の実証実験を通して取組を継続ずるための準備（東武鉄道による特定の企業・団体を対象にした有料手回り品の料金制度の整備、産官学連携による運用方法の制定等）が整ったことから、「TABETEレスキュー直売所」は農産物の食品ロス削減の取組、学生への学びの場及び就業機会の提供などSDGsの実現に向けて本格実施することとなりました。

食べてレスキュー直売の全体スキーム図

新たな取り組みを開始

　「TABETEレスキュー直売所」では、その日の状況によりどうしても農産物が余ってしまうことがあり、農産物を余さず活用できる方法を模索していました。これらの問題を解決するため、試行的に2022年6月から池袋駅のある豊島区で子ども食堂を運営する株式会社大塚応援カンパニーへの寄付を行っていましたが、受け渡し等の課題整理が出来たことから2022年9月15日に正式に事業連携する事になり、ひとり親世帯の支援にもつながる6社連携での新たな取組が開始されました。